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業者密集で復旧コストかさむ〜南部のハリケーン被災地
2006年03月20日 20:36米国東部時間
- U.S.Frontline

大型ハリケーン「カトリーナ」被災地で、がれきの処理、住宅の再建など復旧作業を請け負う業者の密集によるコスト上昇が問題になっている。

ワシントン・ポストによると、自治体発注の公共工事には通常、元請け、下請け、孫請け業者、そして現場で働く孫請け業者の従業員と、最低でも4つの労働者階層が携わる。住宅の雨漏り補修工事となると、専門の屋根職人が加わって5階層になるが、職人は時給が1平方フィート当たり10セントにも満たない中南米系作業員からその15倍を請求する専門業者の従業員までさまざまで、全体で5〜8段構えになることもある。

ニューオーリンズの南に位置するルイジアナ州プラクマインズ郡ではまさにその現象が起きており、ベニー・ラッセル郡長は「これが普通なら、この国は深刻な問題を抱えている」と嘆いている。

連邦政府の会計検査院は先週、契約業者が避難所を間違った場所に建設し、不必要な物資を購入することで国民の税負担が増大すると警告した。ポスト紙の独自調査によると、被災地で行われている作業に税金から支払われている額は、通常料金に比べて40%から最大で1700%多い。

がれきの除去作業の場合、作業を監督する陸軍工兵隊は、6200万立方ヤード分の除去を4社に発注した。それぞれ5億ドルが支出されたため、元請け業者は1立方ヤード当たり28〜30ドルを得る計算になる。業者の階層が下がるにつれ、この割合は4〜5ドル分ずつ下がるが、仕事を下請けに回してもうけを取るだけで仕事をしない業者もいるのが現状という。

こうした発注システムへの批判に、工兵隊および連邦危機管理局(FEMA)は「連邦の大型契約を受注できない地元業者が潤うことになる」と反論する。元請け業者は多額の保険をさばける大手でなければならないほか、下請けを雇う権利も法律で保証されている。
| schazzie | News | 20:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
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※ブログ内の記事の一部は、上記の本のほか、講談社刊『クロニック世界全史』、地球の歩き方『アメリカ』を参考・引用させていただいています。




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